宮崎市

ホームくらし・手続き税金固定資産税償却資産の申告(固定資産税)

償却資産の申告(固定資産税)

1.償却資産とは

 法人や個人が、工場や商店、農業の経営、駐車場やアパートの貸し付け、太陽光発電の売電などの事業のために用いる構築物・機械・器具・備品等で、次のいずれにも該当する資産をいいます。

  1. 事業の用に供することができる資産(土地及び家屋を除きます。)
  2. 有形減価償却資産
  3. 減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入される資産
  4. 自動車税、軽自動車税の課税対象となる資産以外のもの
  5. 取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの

2.申告をしていただく方

 賦課期日(1月1日)において、償却資産を所有されている方です。なお、次の方々も所有者として、申告が必要になります。

  1. 償却資産を他に賃貸している方
  2. 割賦販売の場合等、所有権が売り主に留保されている償却資産は、原則として買い主の方
  3. 信託会社から譲渡を条件に賃借されている償却資産は、借受人の方
  4. 償却資産の所有者がわからない場合は、使用されている方
  5. 償却資産を共有でお持ちの方(各々の持分に応じて個々に申告されるのではなく、共有者全員が連名で申告していただくことになります。)

 ※なお、以前に申告をしている方には、12月中旬に申告書を送付します。

3.提出書類

  償却資産申告書、種類別明細書(増加資産・全資産用、減少資産用)をご提出ください。このほか、毎年6月ごろに減価償却明細書等(固定資産台帳)の写しを提出していただき、申告書との照合を行う簡易調査を順次実施しておりますので、その際はご協力をお願いします。
  詳細につきましては、関連書類の「令和3年度償却資産(固定資産税)申告の手引」をご参照ください。

4.提出期限・提出先

提出期限

令和3年2月1日(月)

  正当な理由がなく申告されない場合、地方税法第386条の規定により、過料を課せられることがあるほか、同法第368条の規定により、不足税額に加えて延滞料を徴収されることがありますので、期限までに必ず申告してください。
  また、本市では、公平、公正な課税を期すため、地方税法354条の2の規定による国税書類の閲覧を行っています。対象資産の申告漏れ及び誤計上等のないようにお願いします。

提出先

  1. 書類で申告される場合

    〒880-8505 宮崎市橘通西1丁目1番1号 宮崎市税務部資産税課償却資産係(宮崎市役所 第3庁舎2階)

    • 持参又は郵送でお願いします。(ファクス送信不可)
    • 控えの返送を希望される場合、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。

    なお、持参の場合は、最寄りの総合支所でも受付いたします。

    • 佐土原総合支所
    • 田野総合支所
    • 高岡総合支所
    • 清武総合支所
    •  ※各地域市民福祉課 市民係
  2. 電子申告される場合

      地方税ポータルシステム(eLTAX)により、所定の手続きにしたがって、申告データを送信していただく方法です。送信された申告データは、ポータルサイトを通じて申告先に配信されます。
      電子申告を行う場合、電子証明書等を取得したうえで、eLTAXのホームページで利用の届けを行い、事前に審査を受けていただくことが必要となります。
      詳しくはeLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp)をご覧ください。
      また、電子申告を行う場合は、増減資産の確認が困難なため、企業電算方式(評価額まで計算いただく方式)による申告をお願いします。
      なお、本市では、課税情報等を反映したプレ申告データは提供しておりませんので、ご了承ください。

    5.その他

    償却資産に対する固定資産税の課税標準額の特例措置(軽減)について【令和3年2月8日で受付終了】

     新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入が減少した中小事業者向けに

     令和3年2月1日(宮崎県独自の緊急事態宣言等の理由でやむを得ず提出が遅れた場合は令和3年2月8日)まで特例措置(軽減)の申告を受付しておりました。

     期限内に申告受付があり、軽減が適用となった中小事業者については、令和3年度に限り償却資産についての固定資産税が下記のとおり全額又は半額軽減されています。

     ※令和2年2月~10月で連続する任意の3ヶ月間の事業収入対前年同期比50%以上の場合は全額、30%以上~50%未満減少の場合は半額軽減

     なお、軽減後の固定資産税額については令和3年度の納税通知書をご確認下さい。

カテゴリー

このページのトップに戻る