宮崎市

課税の特例(令和3年度~)

土地・建物等の譲渡所得に対する分離課税の税額

土地や建物を売却した場合は、給与所得や事業所得(総合課税所得)とは別の計算(分離課税)を行いますが、その保有期間によって課税計算の方法が異なります。

課税所得金額

課税所得金額=収入金額ー(譲渡した資産の取得費用+譲渡費用)-特別控除額(注1)ー所得控除額(注2)

(注1)特別控除額:居住用財産を売却(譲渡)した場合の3,000万円の特別控除や、収用などがあった場合の5,000万円の特別控除などがあります。
(注2)総所得金額から控除しきれなかった所得控除額がある場合、その金額を控除します。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分

建物や土地を売却(譲渡)した場合、売却した年の1月1日における保有期間によって区分が分かれます。

  • 長期譲渡所得:保有期間5年超
  • 短期譲渡所得:保有期間5年以下

税率

土地・建物等の譲渡所得に対する税率は下記のとおりです。
区分 算式
短期譲渡所得・一般分 課税譲渡所得金額×税率(市民税5.4%、県民税3.6%、所得税30%)
短期譲渡所得・軽減分
(国又は地方公共団体等に対する土地等の譲渡)
課税譲渡所得金額×税率(市民税3.0%、県民税2.0%、所得税15%)
長期譲渡所得・一般分 課税譲渡所得金額×税率(市民税3.0%、県民税2.0%、所得税15%)
長期譲渡所得・特定分
(優良住宅地等のための譲渡)
2,000万円以下:課税譲渡所得金額×税率(市民税2.4%、県民税1.6%、所得税10%)
2,000万円超:課税譲渡所得金額×税率(市民税3.0%、県民税2.0%、所得税15%)
長期譲渡所得・軽課分
(特定の居住用財産の譲渡)
6,000万円以下:課税譲渡所得金額×税率(市民税2.4%、県民税1.6%、所得税10%)
6,000万円超:課税譲渡所得金額×税率(市民税3.0%、県民税2.0%、所得税15%)

 

株式等の譲渡所得に対する分離課税の税率

上場株式等

市民税:3%、県民税:2%、所得税15%

一般株式等

市民税:3%、県民税:2%、所得税15%

上場株式等に係る配当所得(申告分離課税)

市民税:3%、県民税:2%、所得税15%

注:上場株式の配当所得及び源泉徴収有を選択した特定口座を利用した上場株式等の譲渡所得は、申告をしない場合は市・県民税(個人住民税)についても特別徴収により納税されます。なお、上場株式等に係る譲渡所得・配当所得・利子所得について、所得税と市・県住民税で異なる課税方式を選択することができます。詳しくは「上場株式等の所得に関する課税方式の選択について」をご覧ください。

 

先物取引所得に対する分離課税の税率

先物取引所得

市民税:3%、県民税:2%、所得税15%

 

退職所得

退職所得に対する市・県民税は、所得税と同様に他の所得と区分して、退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引き徴収(特別徴収といいます。)し、宮崎市に納入することになっています。

納税義務者は退職手当等の支払を受ける人で、その受けるべき日(通常は退職日)の属する年の1月1日現在、宮崎市に住所がある人です。
特別徴収義務者は退職手当等の支払者になり、退職所得に対する税額を計算・納付します。

税額

退職手当等の金額から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引いて得た金額をもとにして所得を算出し、税額を計算してください。詳しい計算方法等は下記の関係ファイル(ダウンロードファイル)をご参照ください。

退職所得控除額

次の算式によって計算した額です。ページ下部の退職所得控除早見表を参照してください。

  1. 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
  2. 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注意事項

  • 退職手当等の支払を受ける者が在職中に障がい者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記1.又は2.の金額に100万円を加算した金額が控除されます。
  • 死亡により支払われる退職手当等に対しては、相続税法の規定に基づき相続税の課税対象となりますので、市・県民税は課税されません。
  • 控除額が退職所得額を上回った場合(税額0円のとき)は市・県民税は課税されません。

退職所得に対する個人住民税(市・県民税)の計算方法が一部変わります

勤続年数5年以下の従業員において、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分については、2分の1課税が廃止となります(令和4年1月1日以後に支払われるべき退職手当等から適用されます)。

2分の1課税の適用について

役職等

勤続年数

従業員 役員等

控除後の残額のうち

300万円以下の部分

控除後の残額のうち

300万円超の部分

5年以下 適用あり 令和3年分まで:適用あり 適用なし
令和4年分以後:適用なし
5年超 適用あり 適用あり

 

カテゴリー

このページのトップに戻る