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上場株式等の所得に関する課税方式の選択

 平成29 年度から、上場株式等の市・県民税(個人住民税)の課税方式について、所得税と市・県民税で異なる課税方式の選択できることが明確化されました。
 「上場株式等の配当所得」では総合課税申告分離課税申告不要制度の3つから、「特定公社債等の利子所得等」「上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収あり特定口座内)」では申告分離課税申告不要制度の2つから、所得税と市・県民税のそれぞれにおいて課税方式を選択できます。

1 各申告方法による違い

 申告方法による違いは以下のとおりです。

6.上場株式.JPG

 合計所得に算入された場合、(1)国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の算定、(2)扶養控除等の適否、(3)住民税非課税判定、(4)各種行政サービスへ影響が出ることなどがあります。
 また、国民健康保険や後期高齢者医療保険の加入者は、医療機関窓口での自己負担割合が引き上げになることがあります。

2 手続きの方法

 所得税と市・県民税で申告方法を変える場合は、市・県民税の納税通知書が届くまでに、次の3つの資料を市役所に提出ください。

  • 市民税・県民税申告書
  • 上場株式等の所得に関する課税方式選択用申告書
  • 特定口座年間取引報告書等の写し
    申告書の様式はこちら

※確定申告書の第二表の住民税に関する事項において「特定配当等の全部の申告不要」の欄にチェックをつけた方は、個人住民税の申告書の提出が不要となります。
ただし、必要に応じて資料の提出を求めることがありますのでご了承ください。

3 留意事項

  • 源泉徴収口座内の譲渡損失について申告分離を選択した場合、同一口座内の取引すべてを申告する必要があります。
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除がある中で、申告不要制度を選ぶ場合、申請時に繰越控除明細書も必要となります。

 

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