宮崎市

ホーム子育て・教育人権・男女共同参画令和3年度ワークライフバランス推進事業 業務委託企画提案を募集します

令和3年度ワークライフバランス推進事業 業務委託企画提案を募集します

1 事業の名称

 令和3年度ワークライフバランス推進事業

 

2 事業の目的

 職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を考え、多様な働き方を積極的に支援する管理職を養成するために、「宮崎市ワークライフバランス推進講座」を開催する。

 また、「宮崎市ワークライフバランス企業同盟」の運営を補助し、「宮崎市ワークライフバランス企業同盟」への加盟促進や加盟事業者の広報を実施することで、多様で効率的な働き方を目指し、ワーク・ライフ・バランスを推進する加盟事業者の支援を図る。

 

3 業務内容

(1)委託業務の内容

  令和3年度ワークライフバランス推進事業 業務委託仕様書のとおり

(2)委託期間

  令和3年6月~令和4年3月

(3)事業予算額

  700千円(消費税及び地方消費税を含む)

 

4 応募資格に関する事項 

 この企画提案に応募できる者は、次の条件をすべて満たす者とする。

(1)宮崎市内に事業所を有する企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者であること。

(2)団体等の設立後、1年を経過していること。

(3)応募時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4)宮崎市暴力団排除条例(平成23年宮崎市条例第47号)第2条第3号に規程する暴力団関係者に該当しないこと。

(5)宗教活動や政治活動を主たる目的としない団体であること。

(6)労働関係法令違反による処分が継続していないこと。

(7)公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、宮崎市から指名停止の処分を受けていないこと。

(8)市税に滞納がないこと。

(9)本委託業務の内容に関連して、国、地方公共団体等からの助成金、補助金、委託料等を重複して受給していないこと。

 

5 応募書類の提出

 企画提案に参加する者は、次により応募書類を提出するものとする。

(1)提出期限

  令和3年5月21日(金)午後5時15分必着

(2)提出方法

  持参または郵送(郵送の場合は、必ず事前に連絡すること。)

(3)提出書類

  1 企画提案書(別紙様式第1号)

  2 団体概要書(別紙様式第1号2)

  3 収支予算書(別紙様式第2号)

  4 事業計画書(別紙様式第3号)

   ※「宮崎市ワークライフバランス推進講座」の講師案を必ず示すこと。

  5 同意書兼誓約書(別紙様式第4号)

  6 納税確認同意書(別紙様式第5号)

  7 企画提案事業者の過去の実績がわかる書類(国・県・市の受託実績等)

  8 法人の商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し

    ※8以外はA4サイズの規格

(4)提出部数

  各6部(1、5、6について、うち5部は写し可)

(5)提案件数

  1団体につき1件とする。

(6)提出先

  〒880-8505

  宮崎市橘通西1丁目1番1号

  宮崎市文化・市民活動課 市民活動・男女共同参画係

(7)その他

  提出後における企画提案書の追加及び変更は認めない。

 

6 質問及び回答

 本業務に関する質問については、原則として「質問書」(様式は任意)を提出するものとする。

(1)提出先等

  1 提出期限 令和3年5月7日(金)午後5時15分必着

  2 提出先    宮崎市文化・市民活動課

  3 提出方法 ファクシミリまたは電子メール

        ※ファクシミリまたは電子メール送信後、電話により提出の確認を行うこと。

(2)回答

 質問に対する回答は次のとおり行う。ただし、質問または回答の内容が、質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。

  1 回答方法 宮崎市のホームページに随時掲載する。

  2 その他    提出期限までに到着しなかった質問書については、原則として回答しない。

 

7 受託者の選定等

(1)選定方法

  提出された企画提案書をもとに、「選定委員会」において、書類審査により受託候補者を選定する。

  ただし、必要に応じてヒアリングを実施する場合もある。

(2)審査基準

  選定にあたっては、以下の基準について、数値(得点)で評価する。

  1 事業実施方針(配点 10)

  2 事業の内容(配点 60)

  3 業務実施体制(配点 10)

  4 スケジュールの妥当性(配点 10)

  5 事業者の実績・適格性(配点 10)

(3)審査項目

  業務委託企画提案募集要項に記載

(4)選定基準

    1 審査の結果、合計点数が60%以上かつ審査基準のうち「2 事業の内容」の点数が60%以上の事業者を受託候補者とする。

  2 受託候補者のうち、合計点数が最も高い事業者を優先交渉権者、2番目に高い事業者を次点交渉権者として選定する。

  3 合計点数が同一の場合は、審査基準のうち「2 事業の内容」の点数が高い事業者を優先交渉権者として選定する。「2 事業の内容」の点数も同一であった場合は、選定委員による協議を行ったうえで、再度当該者のみ採点し、評価を行い選定する。

 

8 受託者の選定結果の発表

(1)選定結果は次のとおり発表する。

  1 日時 令和3年5月末

  2 方法 全ての応募者に文書により通知する。

 

9 契約について

(1)契約の締結

  受託候補者と企画提案書をもとに協議し、協議が整った場合契約を締結する(6月上旬に締結予定)。この協議の際、提出された企画提案書の内容・経費を一部変更する場合がある。

(2)契約書・契約保証金等

  宮崎市財務規則ほか関係法令等の定めるところによる。

 

10 公正な公募の確保

(1)応募者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2)応募者は、競争を制限する目的で他の応募者と参加意思および提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければならない。

(3)応募者は、受託候補者の選定前に、他の応募者に対して企画提案書を意図的に開示してはならない。

(4)応募者が連合し、または不穏な行動等をなす場合において、企画提案公募を公正に執行することができないと認められるときは、当該応募者を参加させず、または公募の執行を延期し、または取りやめることができる。

 

11 その他

(1)企画提案に係る一切の経費については、応募者の負担とする。

(2)提出された提案書等の書類は返却しない。

(3)応募書類に虚偽の記載をするなど、不正行為のあった応募者については、審査や契約の対象としない。また、委託契約締結後に不正行為が明らかになった場合は、契約を解除するとともに、既に概算払いを受けた委託料がある場合には、全額返還とする。

(4)委託事業の実施にあたり、委託契約額が確定した結果、概算払いによる受託者へ支払った委託料に残額が生じた場合、または委託料により発生した収入がある場合は、委託料の全額または一部を返還する。

(5)受託候補者の決定後、選定理由等に関する問合せには、一切応じない。

 

関連書類

カテゴリー

このページのトップに戻る