宮崎市

ホーム子育て・教育手当・助成令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金を支給します

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金を支給します

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金を支給します

令和3年11月19日閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、子育て世帯を支援する臨時特別給付金を支給します。
宮崎市は、クーポンではなく、10万円を一括で現金で支給します。
なお、宮崎市では、所得制限を無くし、全ての子どもたちに対して、公平な給付を行うため、「子育て世帯への臨時特別給付金」では対象外となっている所得制限限度額を超過する世帯を対象に、市独自の「宮崎市子育て世帯応援給付金」を支給します。
詳しくはこちら(宮崎市子育て世帯応援給付金HP)からご確認ください。

対象児童

A.令和3年9月分の児童手当(※)支給対象となる児童
B.9月30日時点で高校生世代(平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれ)の児童
C.令和3年9月から令和4年3月31日までに生まれた新生児
※特例給付(子ども1人当たり5,000円/月)の対象となっている児童は「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象にはなりませんが、市独自の「宮崎市子育て世帯応援給付金」が支給されます。
※対象児童Bに該当する方で、9月30日時点で結婚している場合は、支給されません。
※主たる生計中心者が、市外にお住まいの場合(単身赴任等)は、お住まいの市区町村で申請いただくことになりますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

支給対象者

上記対象児童の保護者のうち、家計の中心者(父母等のうち所得の高い方)の令和3年度所得が、児童手当の所得制限限度額内の方
児童手当の所得制限限度額(参考)

児童手当の所得制限限度額(参考)
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622 833
1人 660 875
2人 698 917
3人 736 960
4人 774 1002
5人 812 1042

〇扶養人数は税法上の扶養人数です。
〇扶養人数が5人を超える場合、1人につき38万円を加算した額となります。
※限度額を超える場合は、「宮崎市子育て世帯応援給付金」の支給対象になります。

支給額

対象児童1人につき10万円を支給します。

支給時期

対象児童Aに該当する方(受給者が公務員の場合を除く)

12月27日(月)に、支給対象児童一人につき10万円を一括で、児童手当の登録口座へ振り込みました。
支給対象者には、12月20日の週に、支給案内の通知を送付しております。

対象児童Bのうち児童手当を受給している弟妹がいる場合

1月7日(金)に支給案内の通知を送付して送付しております。
1月21日(金)に、「弟妹分の児童手当を受給している登録口座」へ振り込む予定です。

対象児童Bのうち中学生以下の弟妹がいない場合、または対象児童Aのうち受給者が公務員の場合

1月11日(火)に申請書を送付しました。
申請書が届きましたら、必要事項を記入し、口座番号等が分かる通帳やキャッシュカードの写し、本人確認書類を貼付の上、宮崎市保育幼稚園課まで、ご返送ください。
随時申請を受付し、審査が終わり次第、支給を行います。

対象児童Cのうち、宮崎市に児童手当申請済みの場合

出生および児童手当申請の翌月を目安に、支給案内の通知を送付しております。

対象児童Cのうち、宮崎市に児童手当の申請がない方(公務員を含む)で、兄弟分の給付金の申請書を宮崎市からお送りしている場合

(1)兄弟分の給付金申請をまだ行っていない場合
お手元に届いている申請書の3.対象児童の児童追記欄に、対象児童Cを追記して、申請してください。

(2)すでに兄弟分の給付金申請を行っている場合
兄弟分で申請いただいた際の口座に支給させていただく旨の通知をお送りいたします。

対象児童Cのうち、宮崎市に児童手当の申請がない方(公務員を含む)で、兄弟がいない場合

対象児童C分の申請書をお送りいたします。

DV被害により避難されている方について

本給付金は令和3年9月分(令和3年10月支給)の児童手当受給者等に給付されますが、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、一定の要件を満たしている場合に限り本給付金を受け取ることができますので、早急に宮崎市保育幼稚園課へご相談ください。ただし、既に配偶者に対して支給決定が行われている場合には、本給付金を支給することができません。

【申出者に支給できる要件】
(1)申出者及びその児童が、以下(A)と(B)両方の要件を満たす場合

(A)以下の2点のどちらかに該当すること
・国民健康保険上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること
・健康保険法、船員保健法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと

(B)以下の3点のいずれかに該当すること
・配偶者に対する保護命令(接近禁止命令又は退去命令)が出されている場合
・婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等による証明書が発行されている場合
・令和3年10月1日以降に宮崎市内に住民票を移され、住民基本台帳上、支援措置の対象となっている場合

(2)上記の場合以外に、申請者と児童が母子生活支援施設に入所しており、配偶者と児童との間に生活の一体性がないと認められる場合など、配偶者が、監護又は生計要件を満たさないと客観的事実に基づき判断できる場合

 

お問い合わせ先

宮崎市コールセンター
電話:0985-25-2111 (月~金8:00~17:15)
(祝・休日および12月29日~1月3日を除く)

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(又は警察相談専用電話#9110)にご連絡ください。

 

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