宮崎市

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みやざきICT導入支援事業補助金について(申請額が予算額に達しましたので、終了しました。)

みやざきICT導入支援事業補助金について

国のIT導入補助金を活用してITツールを導入する中小企業等の自己負担分の一部を助成します。(※申請額が予算額に達しましたので、本補助金の受付は終了致しました。)

 

事業概要

 人手不足や新型コロナウイルス感染症に伴い、サービスや業務を補うICT技術の導入やテレワークの推進など、急速なシステム変革が求められております。本市でもICT技術の導入を推進し、中小企業等の生産性向上を図るため、国のIT導入補助金を活用してITツールを導入する中小企業等の自己負担分の一部を助成します。

 

【補助対象事業】

 国のIT導入補助金のうち、令和3年度に当該補助金の交付決定を受けた次の事業とする。

(1)令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(通常枠A・B類型)

(2)令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(通常枠C・D類型)

 

国IT導入補助金2021ホームページ

 

【補助対象者】

 この補助金の対象となる者は、本市に事業所を有し、別表に定める対象業種の事業を行う法人(個人事業主は含まない)で次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(1)市税を滞納していない者

(2)国の補助事業を交付決定を受けた者

(3)次に掲げるいずれにも該当しない者

  ア 宮崎市暴力団排除条例(平成23年条例47号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する

   暴力団関係者

  イ 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その

   他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれら

   に準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに前号に該当する者のあるも

   の

(4)同一年度に本事業の補助を受けていない者

 

【補助金の額】

 補助金の額は、別表のとおりとする。

 

(別表)
対象業種 補助金の額

製造業

情報サービス業

運輸業

卸売業

当該補助金対象経費(消費税及び地方消費税に相当する額(以下「消費税等」という。)を除く。)から、補助対象事業において、国及び県から交付を受ける補助金の額(以下「国及び県の補助決定額」という。)を差し引いた金額に1/2を乗じた額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、300,000円を上限とする。

建設業・土木業

小売業

宿泊業

飲食業

教育・学習支援業

当該補助金対象経費(消費税等を除く。)から、補助対象事業において、国及び県の補助決定額を差し引いた金額に1/2を乗じた額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、100,000円を上限とする。

※対象業種であるか確認するため、国のIT導入補助金で申請している業種を確認させていただきます。

※補助金交付の事務手続き等その他の事項については、下記「みやざきICT導入支援事業補助金交付要綱」よりご確認ください。

みやざきICT導入支援事業補助金交付要綱.doc (DOC 18.5KB)

 

申請に必要な書類

(様式第1号)みやざきICT導入支援事業補助金交付申請書.doc (DOC 18KB)

(様式第2号)暴力団排除に関する照会承諾書.doc (DOC 22KB)

(様式第3号)納税確認同意書.doc (DOC 14.5KB)

○添付書類

(1)国の補助事業の交付額の決定通知書の写し

(2)法人の商業登記簿謄本の写し又は登記事項証明書(提出前から3ヶ月以内に発行されたものの写し)

(3)法人の事業所が市内にあることを確認できる書類

(4)補助対象事業に宮崎県の補助金等が交付される場合は、交付額の決定通知書の写し

(5)その他市長が必要と認める書類

 

補助金交付額決定後、実績報告に必要な書類

(様式第5号)みやざきICT導入支援事業補助金実績報告書.doc (DOC 18KB)

○添付書類

(1)国の補助事業の交付額の確定通知書の写し

(2)国の補助事業の実績報告書の写し

(3)補助対象事業に宮崎県の補助金等が交付される場合は、交付額の確定通知書の写し

(4)その他市長が必要と認める書類

 

補助金交付額確定後、請求に必要な書類

(様式第7号)みやざきICT導入支援事業補助金請求書 (RTF 42.1KB)

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