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ホーム産業・事業者融資・補助金移住支援給付金制度(宮崎市移住支援給付金/宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金)

移住支援給付金制度(宮崎市移住支援給付金/宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金)

1.移住支援給付金制度の概要

移住支援給付金制度とは、宮崎県外から宮崎市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大100万円が支給される制度です。
ただし移住支援金を受給するためには、次の要件に該当し、宮崎市への申請が必要です。
※申請の受付は移住センターにて行いますので、事前のご予約をお願いします。

【支援金支給額】
○2人以上の家族・世帯の場合:100万円
○単身者の場合:60万円

移住支援金については予算に限りがあるため、先着順で受け付け、内容を確認のうえ給付を決定します。
予算枠に達し次第終了となります。
 

2.支援金の主な要件

移住元要件

・宮崎市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、県外事業所へ通勤している
 ※1.東京23区内に直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上在住の方は、通勤の要件は不要です
 ※2.在住、転入及び世帯人数(単身・世帯)の事実確認は住民票にて行います
 ※3.令和3年4月1日以降に宮崎市へ転入した方は、県外の大学等へ通学し、県外の企業等へ就職した場合、
         通学期間も移住元としての対象期間とすることができます

 

移住先要件

・宮崎市へ転入後3か月以上1年以内である
 ※申請が可能な期間は「転入後1年以内」です。ご注意ください。

・移住支援金の申請日から5年以上継続して移住先の市町村に居住する意思がある
 ※申請日から5年以内に宮崎市から転出しますと給付金の返還義務が発生します

 

就職に関する要件

・ふるさと宮崎人材バンクに「移住支援金対象」と表示されている求人に応募・就職していること

・就業者の3親等以内の親族が代表等を務める事業所ではないこと

・移住支援金の申請日から5年以上勤務する意思を有すること
 ※申請日から1年以内に交付要件を満たす職を辞した場合、給付金の返還義務が発生します

・移住支援金の申請時点で、就業後3か月が経過していること

・新規雇用であること(出向、転勤、研修等は不可)

※令和3年4月1日以降に宮崎市へ転入した方は、プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を
   活用した場合及びテレワークで引き続き業務を実施する場合も新たに支援金の対象となります

 

起業に関する要件

起業をされた方とは、宮崎県地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けた者に限ります。それ以外の起業・創業は、本市では対象外となります。詳しくはこちらからご確認ください。

[宮崎県産業支援機構]URL:https://www.i-port.or.jp/events/clst/21051701

 

世帯に関する要件

次にあげる事項全てに該当する場合、世帯向けの金額を申請することができます

・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと

・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること

 

そのほかの要件

・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

・その他県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

 

支援金対象企業情報

支援金の対象となる選定企業の求人情報等はこちらからご確認ください。
[ふるさと宮崎人材バンク]URL:http://www.back-to-miyazaki.jp/

 

 

3.申請書類等

宮崎市移住センター内で面接等を行った後、お渡しいたします。

移住支援金の申請は、移住(就業)後3ヶ月以上経過後に可能となります。

申請期間は、転入日から1年以内となりますので、ご注意ください。

なお、令和3年度の申請受付は、令和4年2月28日までとなっております。

 

4.支援金の返還

移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。

〈支援金の返還となる場合〉
【全額】
・虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
・移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、宮崎市から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援金の交付決定を取り消された場合
【半額】
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に宮崎市から転出した場合
※雇用企業、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして宮崎県及び宮崎市が認めた場合はこの限りではありません。

 

5.お問合せ先

宮崎市移住センター
宮崎県宮崎市橘通西1丁目1番1号(第2庁舎5階)
電話:0985-44-1042
メールアドレス:iju@city.miyazaki.miyazaki.jp

 

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